当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年5月21日
(2)当該事象の内容
①特別損失の計上について
当社グループが保有する一部の固定資産について、2020年12月期第1四半期連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を踏まえ、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上することといたしました。
②繰延税金資産の取崩しについて
2020年12月期第1四半期連結会計期間において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当社グループが計上しております繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①特別損失の計上
2020年12月期第1四半期連結決算において減損損失814百万円、個別決算において減損損失635百万円を特別損失として計上いたします。
②繰延税金資産の取り崩し
2020年12月期第1四半期連結決算において繰延税金資産1,151百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の1,151百万円、個別決算において繰延税金資産971百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の971百万円計上いたします。

(1)当該事象の発生年月日
2020年5月21日
(2)当該事象の内容
①特別損失の計上について
当社グループが保有する一部の固定資産について、2020年12月期第1四半期連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を踏まえ、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上することといたしました。
②繰延税金資産の取崩しについて
2020年12月期第1四半期連結会計期間において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当社グループが計上しております繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①特別損失の計上
2020年12月期第1四半期連結決算において減損損失814百万円、個別決算において減損損失635百万円を特別損失として計上いたします。
②繰延税金資産の取り崩し
2020年12月期第1四半期連結決算において繰延税金資産1,151百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の1,151百万円、個別決算において繰延税金資産971百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の971百万円計上いたします。