臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年2月14日
(2)当該事象の内容
当社グループが保有する一部の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上することといたしました。

対象資産	所在地	減損損失の計上額(百万円)
営業施設	台灣台北市	1,084
営業施設	長野県茅野市	377
営業施設	神奈川県足柄下郡箱根町	369
営業施設	上記以外	392
その他	静岡県伊東市 他	54
合計		2,277

(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年12月期第4四半期連結決算において減損損失2,277百万円を特別損失として計上いたしました。