資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/26 10:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル固定資産(建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品)である。

2014/06/26 10:52

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号により算出している。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 10:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 10:52

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	166,189,091	166,127,913
全社資産	21,984,858	22,846,998
連結財務諸表の資産合計	188,173,950	188,974,911

(注)全社資産は、投資有価証券である。
(単位:千円)

2014/06/26 10:52

#8 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/26 10:52

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

2014/06/26 10:52

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について529千円の圧縮記帳をおこなった。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2014/06/26 10:52

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/26 10:52

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2. 前連結会計年度より連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社オータニコーポレーション

2014/06/26 10:52

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業所単位で資産をグルーピングし、減損の兆候を測定したところ以下の資産グループにおいて減損の兆候が見られた。よって、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183,267千円)として特別損失に計上している。

2014/06/26 10:52

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

e>前事業年度
(自 平成24年4月1日

2014/06/26 10:52

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。	繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

e>前連結会計年度
(平成25年3月31日)当連結会計年度

2014/06/26 10:52

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 10:52

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた44,706千円は、「固定資産廃棄損」31,672千円、「その他」13,034千円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2014/06/26 10:52

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行なっていない。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 10:52

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/26 10:52

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△8,873,225
(2)	年金資産(百万円)	4,119,318
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△4,753,907

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 10:52

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/26 10:52

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしホテルカイマナ㈱については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 10:52

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
a 貯蔵品
(イ)総平均法
㈱ニュー・オータニ
下記を除く連結子会社 7社
(ロ)先入先出法
エイチアールティーニューオータニ㈱(商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く)
ホテルカイマナ㈱
㈱エイチアンドピーニューオータニ
(ハ)最終仕入原価法
エイチアールティーニューオータニ㈱(ナスパ事業部)
b 販売用不動産
個別法2014/06/26 10:52

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規模に従い実需の範囲で行うこととしている。

2014/06/26 10:52

#25 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	63,659,564千円	63,813,494千円
負債総額	63,655,876千円	63,838,667千円

2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 10:52

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,115,070	10,290,305
固定資産合計	126,251,434	125,038,021
純資産合計	69,729,569	71,991,468

2014/06/26 10:52

#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	5,171.60円	5,356.78円
1株当たり当期純利益金額又は1株あたり当期純損失金額(△)	△832.72円	182.63円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前事業年度の潜在株調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 10:52

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	5,970.34円	6,391.39円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△790.46円	383.31円

(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 10:52