資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/25 9:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル固定資産(建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品)である。

2015/06/25 9:40

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号により算出している。

2015/06/25 9:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が1,085,169千円増加し、繰越利益剰余金が698,414千円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ12,649千円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は101.21円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.83円増加している。

2015/06/25 9:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度期首の退職給付に係る負債が1,255,850千円増加し、利益剰余金が869,096千円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,834千円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は127.75円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ3.06円増加している。

2015/06/25 9:40

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 9:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

2015/06/25 9:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/25 9:40

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	166,127,913	166,161,930
全社資産	22,846,998	23,934,134
連結財務諸表の資産合計	188,974,911	190,096,065

(注)全社資産は、投資有価証券である。
(単位:千円)

2015/06/25 9:40

#10 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/25 9:40

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

2015/06/25 9:40

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について1,430千円の圧縮記帳をおこなった。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2015/06/25 9:40

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 9:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

e>前事業年度
(自 平成25年4月1日

2015/06/25 9:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。	繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

e>前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度

2015/06/25 9:40

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 9:40

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 9:40

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,119,318千円	4,112,261千円
期待運用収益	50,136	49,673
退職給付の支払額	△558,676	△402,130
年金資産の期末残高	4,112,261	4,256,257

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/25 9:40

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/25 9:40

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしホテルカイマナ㈱については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 9:40

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
a 貯蔵品
(イ)総平均法
㈱ニュー・オータニ
下記を除く連結子会社 6社
(ロ)先入先出法
エイチアールティーニューオータニ㈱(商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く)
ホテルカイマナ㈱
㈱エイチアンドピーニューオータニ
(ハ)最終仕入原価法
エイチアールティーニューオータニ㈱(ナスパ事業部)
b 販売用不動産
個別法2015/06/25 9:40

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規模に従い実需の範囲で行うこととしている。

2015/06/25 9:40

#23 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	63,813,494千円	64,156,590千円
負債総額	63,838,667千円	64,158,427千円

2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 9:40

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,290,305	14,716,198
固定資産合計	125,038,021	120,498,888
純資産合計	71,991,468	76,353,626

2015/06/25 9:40

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	5,356.78円	6,018.18円
1株当たり当期純利益金額	182.63円	297.80円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/25 9:40

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	6,391.39円	7,351.47円
1株当たり当期純利益金額	383.31円	575.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/25 9:40