純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。

2019/06/28 11:33

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用が457百万円、長期前払費用965百万円、繰延税金負債が80百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業外費用のシンジケートローン手数料が29百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し、法人税等調整額が8百万円減少した結果、当期純利益が38百万円増加している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。
また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2019/06/28 11:33

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が29百万円増加し、前払費用の増減が29百万円減少している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。
また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2019/06/28 11:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、外部顧客への売上高は7,296百万円と前年同期に比べ6百万円の増収となり、営業利益は2,260百万円と前年同期に比べ258百万円の減益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は現金及び預金、建物附属設備、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,149百万円増加の208,626百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の126,337百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ7,246百万円増加の82,288百万円となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、また、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

2019/06/28 11:33

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/06/28 11:33

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/28 11:33

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2019/06/28 11:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/28 11:33

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2019/06/28 11:33

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	89,245	88,234

2019/06/28 11:33

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	7,965.31円	8,449.42円
1株当たり当期純利益金額	570.61円	509.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は194.53円減少し、1株当たり当期純利益金額は、5.51円増加している。

2019/06/28 11:33

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	10,832.27円	11,873.10円
1株当たり当期純利益金額	1,540.20円	1,056.15円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は197.80円減少し、1株当たり当期純利益金額は、5.60円増加している。

2019/06/28 11:33