固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 11:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	-百万円	996百万円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	-

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりである。

前事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	25百万円		140百万円
建設仮勘定	-		113

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	442百万円	( -百万円)	-百万円	( -百万円)
有形固定資産
建物	17,146	( 13,122 )	17,362	( 13,464 )

1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に165百万円、当連結会計年度に170百万円ある。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/28 11:33

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,515百万円	5,343百万円
税務上の繰越欠損金	1,655	930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 11:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	6,155百万円	5,944百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	2,427	1,434

(注)1.評価性引当額が1,207百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,738百万円であり、前年同期に比べ1,343百万円の増加となった。主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,568百万円と前年同期に比べ1,023百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものである。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2019/06/28 11:33

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	47,889	34,055
固定資産合計	79,306	78,622

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