- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2022/06/27 11:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高が4,275百万円減少し、売上原価が4,247百万円減少、販売費及び一般管理費が44百万円減少、営業損失が15百万円減少したが、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はない。
前事業年度の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はなく、1株当たり情報に与える影響もない。
2022/06/27 11:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,275百万円減少し、売上原価が4,247百万円減少、販売費及び一般管理費が44百万円減少、営業損失については15百万円減少したが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「ポイント引当金の増減額」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
2022/06/27 11:01- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を変更している。
当該会計方針の変更は原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、ホテル事業で28百万円減少し、貸店舗事業で4,247百万円減少している。セグメント利益又は損失への影響はない。2022/06/27 11:01 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,956 | 32,585 |
| セグメント間取引消去 | △109 | △110 |
| 連結財務諸表の売上高 | 25,846 | 32,475 |
2022/06/27 11:01- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2022/06/27 11:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホテル業界においては、渡航制限の継続によってインバウンド需要の消失が続き、国内においても人流や会食が強く制限を受け、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催を強いられるなど、事業領域の大半で需要が停滞し、極めて深刻な経営環境が継続した。
この結果、売上高は32,475百万円と前連結会計年度に比べ6,628百万円の増収、経常損失は3,704百万円と前年同期に比べ7,402百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は4,133百万円と前年同期に比べ8,501百万円の改善となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2022/06/27 11:01- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| ホテル事業 | 貸店舗事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 29,773 | 2,701 | 32,475 |
2022/06/27 11:01- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,873百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,959百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2022/06/27 11:01- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | | 233百万円6,100288 | | 296百万円6,298255 |
2022/06/27 11:01- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。
(2)賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。
2022/06/27 11:01- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
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