有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2014/03/28 11:44
#2 事業等のリスク
(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/03/28 11:44
#3 対処すべき課題(連結)
当社では前事業年度末まで債務超過の状況にありましたが、当事業年度末において債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小となっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、効果の高い設備投資及び維持更新投資を実行し、個人客並びにファミリーをターゲットとした戦略を、重要課題と位置付けた第3次中期経営計画に準じ、宿泊稼動率を上昇させることで売上高を高め、さらにはホテル設備のエネルギー費の削減に取り組み、利益を拡大することで自己資本を充実していく方針でございます。
なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。
2014/03/28 11:44
#4 業績等の概要
上記背景により、当社では海外からの宿泊のお客様が11,623名、前年対比で+2,962名(134%)となりました。また強みである夏季シーズンは、天候にも恵まれ、夏特有の企画商品によりファミリー層を中心に宿泊予約が順調に伸び、当事業年度の売上高増加の主要因となりました。ただし、秋の観光シーズンは、台風が日本列島を直撃し、各地で被害が発生、一時的に旅行を取り止める状況となりました。特に伊豆大島の被害が大きく、連日報道されたことで、伊豆に対する風評被害が生じ、当社におきましても、宿泊のキャンセル等があり、業績に影響が生じました。
このような状況下、収益面では、原子力発電の問題が揺れ動く中、電気コストの上昇並びに、ホテルの設備稼働に欠かせないエネルギーコストの上昇が避けられず、利益の圧迫となりました。しかしながら全社員の協力体制により、業績は、宿泊人員が186,774名(前年同期比101.5%)、売上高が3,935百万円(前年同期比103.1%)とそれぞれ前年に比較して増加しました。
結果、経常利益は188百万円(前年同期比134.7%)、当期純利益は172百万円(前年同期比143.3%)となっております。
2014/03/28 11:44
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/03/28 11:44
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、当事業年度末に債務超過を解消いたしましたが、自己資本は未だ過小な状況であり、引き続き財務活動に影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、シニア層・女性客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかしたグループ客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、各レストランの評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ、第3次中期経営計画を策定いたしました。この計画を遂行することで、売上高及び利益を拡大していき、財務体質の改善及び収益性の向上を図ります。
2014/03/28 11:44
#7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2014/03/28 11:44
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当事業年度末に債務超過を解消いたしましたが、自己資本は未だ過小な状況であり、引き続き財務活動に影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、シニア層・女性客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかしたグループ客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、各レストランの評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ、第3次中期経営計画を策定いたしました。この計画を遂行することで、売上高及び利益を拡大していき、財務体質の改善及び収益性の向上を図ります。2014/03/28 11:44

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