ACAO SPA&RESORTの売上高の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2008年12月31日: 43億789万
2009年12月31日 -8.22%: 39億5379万
2010年12月31日 -4.01%: 37億9507万
2011年12月31日 -15.22%: 32億1752万
2012年12月31日 +18.66%: 38億1807万
2013年12月31日 +3.06%: 39億3508万
2014年12月31日 +3.46%: 40億7140万
2015年12月31日 +6.34%: 43億2968万
2016年12月31日 +1.01%: 43億7363万
2017年12月31日 +8.94%: 47億6479万
2018年12月31日 +0.84%: 48億478万
2019年12月31日 -0.42%: 47億8481万
2020年12月31日 -51%: 23億4461万
2021年12月31日 -58.91%: 9億6337万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/30 13:23
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/03/30 13:23
#3 事業等のリスク: (7)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
当社はホテルと観光施設を運営しておりますが、政府・自治体からの外出自粛要請による観光客の減少、事業者への休業要請等により、売上高の大幅な減収となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 13:23
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は、17,221千円減少し、営業原価は、同額減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(消費税等の会計処理の変更)
2022/03/30 13:23
#5 売上高、地域ごとの情報: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/03/30 13:23
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)経営成績等の状況の概要
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日公表分)を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これにより、前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。また、売上高の会計処理が前事業年度と異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期対比(%)を記載せずに説明しております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2022/03/30 13:23
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により売上高963,374千円、営業損失1,215,680千円並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失3,208,598千円を計上し、当事業年度末において2,941,799千円の債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/03/30 13:23
#8 製品及びサービスごとの情報: 1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/30 13:23
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象について
当社では新型コロナウイルス感染症拡大、自然災害等の影響により当事業年度において売上高の著しい減少、営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/03/30 13:23