- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 49,629 | 98,249 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,750 | 6,643 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
2026/05/25 15:34- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
松竹ベンチャーズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/25 15:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:34- #5 事業撤退損失引当金繰入額の注記
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失額を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/25 15:34- #6 事業等のリスク
(2)劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権の侵害に関するリスク
2026/05/25 15:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
(イ)映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。
2026/05/25 15:34- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
① 劇場運営
2026/05/25 15:34- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 15:34 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
2026/05/25 15:34- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 15:34 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映像関連事業 | 605 | (114) |
| 演劇事業 | 599 | (137) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱TBSホールディングス | 1,799,760 | 1,799,760 | 当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 10,636 | 7,344 |
| 7,262 | 3,619 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 1,379,100 | 1,379,100 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 4,938 | 3,309 |
| 4,743 | 4,005 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,081,400 | 780,000 | 当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 4,174 | 2,315 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,447 | 1,569 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 223,000 | 223,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 2,388 | 1,633 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,354 | 1,596 |
| ㈱ヤクルト本社 | 518,000 | 518,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,354 | 1,567 |
| 東武鉄道㈱ | 416,200 | 416,200 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,309 | 1,080 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 252,000 | 252,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 776 | 571 |
| 683 | 299 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 120,000 | 120,000 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 534 | 418 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 中日本興業㈱ | 20,000 | 20,000 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 227 | 217 |
| ㈱meito | 76,000 | 76,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 208 | 152 |
| 100 | 63 |
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 100,000 | 181,400 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 85 | 126 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 47 | 29 |
| 東宝㈱ | 20,205 | 4,041 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 31 | 28 |
| ㈱WOWOW | 14,000 | 14,000 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 18 | 13 |
| 東映㈱ | 2,790 | 2,790 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 15 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱KADOKAWA | 4,672 | 4,672 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 13 | 16 |
(注)1.高砂熱学工業㈱は、2025年9月30日を基準日として、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
2.住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。
中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、DVD等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
2026/05/25 15:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、視聴料収入の拡大に向け、新たにCATV 13局で放送が開始される等、販路開拓をさらに推進しました。番組編成面では、人気アーティストのライブや懐かしのバラエティ番組のCS初放送等多彩なコンテンツを拡充し、視聴者の獲得に注力しました。また、より多くの方に手軽にお楽しみいただけるよう、番組単位で購入できるサービス「スカパー!Sチケット」を導入する等、幅広い視聴機会の創出にも努めております。
この結果、売上高は52,949百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は2,519百万円(前年同期比479.1%増)となりました。
(演劇事業)
2026/05/25 15:34- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は3,674百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 映像関連事業
設備投資額は2,214百万円で、その主なものは映画劇場の設備2,061百万円等であります。
2026/05/25 15:34- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,939百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,429百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/05/25 15:34- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/25 15:34- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/05/25 15:34- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/05/25 15:34 - #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,439百万円 | 4,506百万円 |
| 営業費用 | 9,218 | 9,924 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 純資産合計 | △591 | - |
| 売上高 | 1,723 | - |
| 税引前当期純損失(△) | △3,746 | - |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
