固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,535,071千円には、セグメント間取引消去48,690千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,583,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額30,235,751千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,712,694千円、セグメント間の債権債務相殺消去額△2,476,943千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/14 16:34

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」(3)に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

関係会社名	金額(千円)
㈱松竹マルチプレックスシアターズ	6,956,364
松竹ブロードキャスティング㈱	6,251,318
㈱歌舞伎座	486,839
松竹芸能㈱	218,506
㈱松竹サービスネットワーク	90,001
その他	287,828
合計	14,290,858

ロ. その他の関係会社有価証券

関係会社名	金額(千円)
KSビルキャピタル特定目的会社	10,000,000
合計	10,000,000

ハ.関係会社出資金

関係会社名	金額(千円)
匿名組合築地ビルキャピタル	13,767,425
合計	13,767,425

負債の部
①流動負債
イ.買掛金

相手先	金額(千円)
松竹衣裳㈱	156,052
歌舞伎座舞台㈱	57,025
金井大道具㈱	47,927
㈱ポニーキャニオン	42,855
㈱松竹映像センター	40,782
その他	1,434,732
合計	1,779,375

ロ.1年内返済予定の長期借入金

借入先	金額(千円)
㈱みずほ銀行	2,494,664
㈱三菱東京UFJ銀行	2,456,200
㈱七十七銀行	2,000,000
㈱日本政策投資銀行	1,500,000
㈱三井住友銀行	250,668
その他	809,264
合計	9,510,796

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#6 事業等のリスク

映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計に関するリスク
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/14 16:34

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	53,838千円	-千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	114,037千円	9,782千円
建物及び構築物(責任財産限定対象)	-	3,800
信託建物(責任財産限定対象)	2,574	28,032
設備	15,529	24,930
機械装置及び運搬具	3,719	1,199
工具、器具及び備品	2,798	922
ソフトウエア	3,096	1,754
解体費用等	72,210	1,785
その他	420	3,223

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額の( )内は、減損損失額を記載しております。
2.長期前払費用の( )内は内書きで、主として前払保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。2014/07/14 16:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,090,678		△2,063,771
退職給付信託設定益	△1,305,402		△1,336,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮勘定積立金	△26,906		△26,906
その他	△25,614		△19,530
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮勘定積立金	△2,063,771		△2,036,864
退職給付信託設定益	△1,305,402		△1,336,641

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/14 16:34