訂正有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	30,905		100,840
未払事業所税	10,434		15,344
賞与引当金	122,490		130,364
退職給付引当金	1,562,116		1,618,790
役員退職慰労引当金	171,846		173,564
投資損失引当金	605,872		605,872
株式・出資金評価減	423,213		579,863
たな卸資産評価減	101,168		123,968
貸倒損失自己否認	158,288		143,715
償却準備金自己否認	57,036		26,880
減損損失	125,018		91,191
繰越欠損金	468,671		-
その他	321,264		391,665
小計	4,158,327		4,002,060
評価性引当額	△1,019,766		△1,310,964
繰延税金資産合計	3,138,560		2,691,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,090,678		△2,063,771
退職給付信託設定益	△1,305,402		△1,336,641
その他有価証券評価差額金	△1,153,631		△2,015,367
その他	△405,835		△449,146
繰延税金負債合計	△4,955,547		△5,864,926
繰延税金負債の純額	△1,816,986		△3,173,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7		△2.7
住民税均等割	1.5		0.4
評価性引当額の増減額	17.4		9.7
抱合せ株式消滅差益	△6.9		-
合併による影響	△5.4		-
その他	△0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		47.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。