有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円		100百万円
未払事業所税	12		11
賞与引当金	101		105
退職給付引当金	1,065		1,087
役員退職慰労引当金	190		204
株式・出資金評価減	497		497
たな卸資産評価減	117		127
貸倒損失自己否認	80		31
減損損失	47		42
固定資産除却損	187		53
その他	479		499
小計	2,850		2,763
評価性引当額	△1,085		△1,088
繰延税金資産合計	1,765		1,674
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,705		△1,683
退職給付信託設定益	△1,195		△1,203
その他有価証券評価差額金	△3,627		△4,873
その他	△767		△740
繰延税金負債合計	△7,295		△8,500
繰延税金負債の純額	△5,530		△6,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△8.9
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	0.2		0.1
税率変更による影響	△3.7		-
税額控除	-		△1.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		22.1