有価証券報告書-第156期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		63百万円
未払事業所税	12		13
賞与引当金	96		97
退職給付引当金	1,206		1,180
役員退職慰労引当金	232		202
株式・出資金評価減	586		864
たな卸資産評価減	137		118
貸倒損失自己否認	31		31
減損損失	169		37
固定資産売却損	27		-
税務上の繰越欠損金	1,486		1,913
その他	522		713
繰延税金資産小計	4,561		5,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,486		△1,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,334		△1,303
評価性引当額小計	△2,820		△2,842
繰延税金資産合計	1,741		2,393
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,640		△1,628
退職給付信託設定益	△1,336		△1,374
その他有価証券評価差額金	△3,293		△4,148
その他	△359		△278
繰延税金負債合計	△6,630		△7,429
繰延税金負債の純額	△4,888		△5,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。