有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		58百万円
未払事業所税	13		13
賞与引当金	115		111
退職給付引当金	1,231		1,165
未払役員退職慰労金	192		89
株式・出資金評価減	822		990
棚卸資産評価減	123		174
棚卸資産処分損	160		160
減損損失	36		84
事業撤退損失引当金	-		477
税務上の繰越欠損金	557		305
その他	1,050		1,035
繰延税金資産小計	4,403		4,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,809		△2,541
評価性引当額小計	△1,809		△2,541
繰延税金資産合計	2,593		2,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,425		△3,413
退職給付信託設定益	△1,396		△1,392
その他有価証券評価差額金	△6,912		△6,808
その他	△269		△266
繰延税金負債合計	△12,003		△11,880
繰延税金負債の純額	△9,409		△9,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△61.4
住民税均等割	0.2		5.5
評価性引当額の増減額	△6.5		373.8
税額控除	△1.3		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		361.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が330百万円、法人税等調整額(借方)が129百万円それぞれ増加しております。