有価証券報告書-第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		71百万円
未払事業所税	11		12
賞与引当金	103		110
退職給付引当金	1,131		1,173
役員退職慰労引当金	223		227
株式・出資金評価減	497		532
たな卸資産評価減	107		142
貸倒損失自己否認	31		31
減損損失	39		38
固定資産除却損	43		43
その他	463		594
小計	2,713		2,979
評価性引当額	△1,091		△1,154
繰延税金資産合計	1,621		1,825
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,665		△1,652
退職給付信託設定益	△1,232		△1,282
その他有価証券評価差額金	△3,894		△2,658
その他	△720		△760
繰延税金負債合計	△7,513		△6,354
繰延税金負債の純額	△5,891		△4,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△17.8
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減額	0.1		3.7
税額控除	△1.3		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		18.7