有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		12百万円
未払事業所税	14		13
賞与引当金	131		116
退職給付引当金	1,649		1,087
役員退職慰労引当金	184		181
株式・出資金評価減	579		524
たな卸資産評価減	119		101
貸倒損失自己否認	94		84
償却準備金自己否認	33		19
減損損失	75		57
固定資産除却損	92		81
その他	438		513
小計	3,513		2,796
評価性引当額	△1,041		△1,135
繰延税金資産合計	2,472		1,660
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,035		△1,819
退職給付信託設定益	△1,363		△1,252
その他有価証券評価差額金	△3,626		△2,922
その他	△436		△513
繰延税金負債合計	△7,461		△6,509
繰延税金負債の純額	△4,989		△4,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△4.8
住民税均等割	0.2		0.7
評価性引当額の増減額	△5.1		9.9
税率変更による影響	0.8		△9.8
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.06%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.26%に変更されます。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は522百万円減少し、法人税等調整額(借方)が216百万円減少、その他有価証券評価差額金が306百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更される見込みです。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は262百万円減少し、法人税等調整額(借方)が113百万円減少、その他有価証券評価差額金が148百万円増加いたします。