有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	63百万円		91百万円
未払事業所税	13		13
賞与引当金	97		111
退職給付引当金	1,180		1,238
役員退職慰労引当金	202		-
未払役員退職慰労金	-		207
株式・出資金評価減	864		820
棚卸資産評価減	118		123
棚卸資産処分損	-		88
貸倒損失自己否認	31		-
減損損失	37		37
税務上の繰越欠損金	1,913		1,423
その他	713		883
繰延税金資産小計	5,235		5,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,539		△1,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,303		△779
評価性引当額小計	△2,842		△2,143
繰延税金資産合計	2,393		2,896
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,628		△1,615
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△1,822
退職給付信託設定益	△1,374		△1,402
その他有価証券評価差額金	△4,148		△4,679
その他	△278		△291
繰延税金負債合計	△7,429		△9,810
繰延税金負債の純額	△5,036		△6,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額の増減額	-		△8.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.6

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。