有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	91百万円		100百万円
未払事業所税	13		13
賞与引当金	111		115
退職給付引当金	1,238		1,231
未払役員退職慰労金	207		192
株式・出資金評価減	820		822
棚卸資産評価減	123		123
棚卸資産処分損	88		160
減損損失	37		36
税務上の繰越欠損金	1,423		557
その他	883		1,050
繰延税金資産小計	5,039		4,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,363		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△779		△1,809
評価性引当額小計	△2,143		△1,809
繰延税金資産合計	2,896		2,593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,615		△3,425
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,822		-
退職給付信託設定益	△1,402		△1,396
その他有価証券評価差額金	△4,679		△6,912
その他	△291		△269
繰延税金負債合計	△9,810		△12,003
繰延税金負債の純額	△6,914		△9,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△8.0		△6.5
税額控除	△0.3		△1.3
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		21.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記事項において、「その他」に表示していた△0.3%は、「税額控除」△0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。