有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		70百万円
未払事業所税	13		12
賞与引当金	116		101
退職給付引当金	1,087		1,065
役員退職慰労引当金	181		190
株式・出資金評価減	524		497
たな卸資産評価減	101		117
貸倒損失自己否認	84		80
償却準備金自己否認	19		-
減損損失	57		47
固定資産除却損	81		187
その他	513		479
小計	2,796		2,850
評価性引当額	△1,135		△1,085
繰延税金資産合計	1,660		1,765
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,819		△1,705
退職給付信託設定益	△1,252		△1,195
その他有価証券評価差額金	△2,922		△3,627
その他	△513		△767
繰延税金負債合計	△6,509		△7,295
繰延税金負債の純額	△4,848		△5,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△6.7
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額の増減額	9.9		0.2
税率変更による影響	△9.8		△3.7
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は297百万円減少し、法人税等調整額(借方)が103百万円減少、その他有価証券評価差額金が194百万円増加しております。