有価証券報告書-第155期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		51百万円
未払事業所税	12		12
賞与引当金	110		96
退職給付引当金	1,173		1,206
役員退職慰労引当金	227		232
株式・出資金評価減	532		586
たな卸資産評価減	142		137
貸倒損失自己否認	31		31
減損損失	38		169
固定資産除却損	43		-
固定資産売却損	-		27
税務上の繰越欠損金	-		1,486
その他	594		522
繰延税金資産小計	2,979		4,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,154		△1,334
評価性引当額小計	△1,154		△2,820
繰延税金資産合計	1,825		1,741
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,652		△1,640
退職給付信託設定益	△1,282		△1,336
その他有価証券評価差額金	△2,658		△3,293
その他	△760		△359
繰延税金負債合計	△6,354		△6,630
繰延税金負債の純額	△4,529		△4,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額の増減額	3.7		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。