建物（純額）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金(責任財産限定対象)
信託建物(責任財産限定対象)
信託土地(責任財産限定対象)
(9)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。2015/05/27 16:07

#2 主要な設備の状況

3.匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては信託建物(責任財産限定対象)及び信託土地(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。
4.KSビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

2015/05/27 16:07

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年

2015/05/27 16:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
土地	-千円	369,341千円
建物及び構築物等	-	△74,231

同一物件の売却により発生した土地売却益と建物及び構築物等の売却損を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2015/05/27 16:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	9,782千円	32,419千円
建物及び構築物(責任財産限定対象)	3,800	-
信託建物(責任財産限定対象)	28,032	96,552
設備	24,930	25,326

2015/05/27 16:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	16,795,916千円	16,055,587千円
土地	12,231,017	12,152,358

(2)担保付債務

2015/05/27 16:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	所在地	種類	減損損失(千円)
事業用資産	神奈川県鎌倉市	建物及び構築物、設備、土地等	297,905
事業用資産	長崎県長崎市	建物及び構築物、設備、土地	1,493,748

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/27 16:07

#8 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※6.ノンリコース債務(1年内償還予定の社債(責任財産限定)、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)、社債(責任財産限定)及び長期借入金(責任財産限定))に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
信託預金(責任財産限定対象)	4,721,705	3,117,979
建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)	21,814,242	20,942,644
信託建物(責任財産限定対象)(純額)	12,206,259	12,007,576
信託土地(責任財産限定対象)	18,751,834	18,751,834

2015/05/27 16:07

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」34,440,429千円、「減価償却累計額」△14,924,175千円、「建物及び構築物(責任財産限定対象)」22,692,411千円、「減価償却累計額」△878,169千円、「信託建物(責任財産限定対象)」20,433,833千円、「減価償却累計額」△8,227,573千円、「設備」32,708,311千円、「減価償却累計額」△20,759,479千円、「機械装置及び運搬具」7,068,684千円、「減価償却累計額」△4,836,415千円、「工具、器具及び備品」4,617,124千円、「減価償却累計額」△3,908,561千円、「リース資産」2,814,948千円、「減価償却累計額」△649,414千円、「その他」755,589千円、「減価償却累計額」△260,592千円は、「建物及び構築物(純額)」、「建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)」、「信託建物(責任財産限定対象)(純額)」、「設備(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2015/05/27 16:07

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/27 16:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 16:07