有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※6.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却可能価額又は使用価値により測定しております。正味売却可能価額は、取引事例等を勘案して合理的に算定した金額及び売却予定価額に基づく金額により評価しております。なお、処分予定資産については、減損損失計上後に売却済であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 神奈川県 鎌倉市 | 建物及び構築物、設備、土地等 | 297,905 |
| 事業用資産 | 長崎県 長崎市 | 建物及び構築物、設備、土地 | 1,493,748 |
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却可能価額又は使用価値により測定しております。正味売却可能価額は、取引事例等を勘案して合理的に算定した金額及び売却予定価額に基づく金額により評価しております。なお、処分予定資産については、減損損失計上後に売却済であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。