#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.06%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.26%に変更されます。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は522百万円減少し、法人税等調整額(借方)が216百万円減少、その他有価証券評価差額金が306百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/25 16:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.06%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.26%に変更されます。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)は466百万円減少し、法人税等調整額(借方)が156百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が307百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
2016/05/25 16:07