建物（純額）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金(責任財産限定対象)
信託建物(責任財産限定対象)
信託土地(責任財産限定対象)
(8)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。2017/05/24 14:07

#2 主要な設備の状況

3.匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては信託建物(責任財産限定対象)及び信託土地(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。
4.KSビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

2017/05/24 14:07

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年

2017/05/24 14:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	33百万円	445百万円
信託建物(責任財産限定対象)	12	58
設備	25	25

2017/05/24 14:07

#5 対処すべき課題（連結）

南座につきましては、耐震補強計画の認定を経た後、本格的な工事に着手して参ります。
不動産事業においては、京都市中京区の京都松竹第3ビル跡地の建替え計画を、当社の創業の地であり、「京都松竹阪井座ビル」という名称で、2018年秋の開業を目指して参ります。また、入居いただいている各テナント企業様には、当社独自の細やかなテナントコミュニケーションを創意工夫することで、建物価値の向上およびグループ会社との協業の架け橋となることを心がけます。ビル管理におきましては、適切な物件管理とサービス向上に努め、「安心・安全なビル運営」を心がけ、快適な環境作りに努めて参ります。
その他は、プログラム・キャラクター商品では、新たなキャラクター開発の推進や、販売拠点、イベント事業等の拡大に努めて参ります。

2017/05/24 14:07

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	14,388百万円	13,164百万円
土地	11,674	10,574

(2)担保付債務

2017/05/24 14:07

#7 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※6.ノンリコース債務(1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)、社債(責任財産限定)及び長期借入金(責任財産限定))に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
信託預金(責任財産限定対象)	3,259	3,244
建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)	20,063	19,187
信託建物(責任財産限定対象)(純額)	11,345	10,597
信託土地(責任財産限定対象)	18,751	18,751

2017/05/24 14:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、198,769百万円となりました。これは主に建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,763百万円減少し、112,651百万円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。

2017/05/24 14:07

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/24 14:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/24 14:07