商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年1月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書であります。

2018/05/30 14:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2018/05/30 14:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,951百万円には、セグメント間取引消去65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額36,278百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,865百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,587百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/30 14:35

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,937,857	13,937,857	東京証券取引所 市場第一部福岡証券取引所札幌証券取引所	単元株式数100株
計	13,937,857	13,937,857	-	-

(注)1.平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を行っております。これにより、発行済株式総数は125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。
2.平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

2018/05/30 14:35

#5 資産の評価基準及び評価方法

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品	移動平均法による原価法
映像版権商品	個別法による原価法
製品	個別法による原価法(原価明細書を参照)
仕掛品	個別法による原価法
貯蔵品	先入先出法による原価法

2018/05/30 14:35

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品	移動平均法による原価法
映像版権商品	個別法による原価法
その他の商品	先入先出法による原価法
製品、仕掛品	個別法による原価法
原材料、貯蔵品	先入先出法による原価法

2018/05/30 14:35

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/30 14:35