固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,951百万円には、セグメント間取引消去65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額36,278百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,865百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,587百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/30 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。

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#4 事業等のリスク

映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計に関するリスク
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 14:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	445百万円	35百万円
建物及び構築物(責任財産限定対象)	-	0
信託建物(責任財産限定対象)	58	4
設備	25	6
機械装置及び運搬具	0	7
工具、器具及び備品	1	2
リース資産	0	-
解体費用等	157	477

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※6.ノンリコース債務(1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)、社債(責任財産限定)及び長期借入金(責任財産限定))に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
信託土地(責任財産限定対象)	18,751	18,751
その他(有形固定資産)(純額)	305	254
長期前払費用(責任財産限定対象)	13,209	12,915

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
減損損失	47		42
固定資産除却損	187		53
その他	479		499
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,705		△1,683
退職給付信託設定益	△1,195		△1,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
たな卸資産評価損	117		128
固定資産除却損	187		53
その他	77		199
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△21		△18
その他	△444		△458
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,760
退職給付信託設定益	△1,195		△1,203

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	287百万円		221百万円
固定資産-繰延税金資産	318		297
流動負債-その他	△5		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	1,273百万円	1,293百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	-
時の経過による調整額	26	27

2018/05/30 14:35

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 14:35