固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,946百万円には、セグメント間取引消去△151百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,369百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,852百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,483百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/05/26 15:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。

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#4 事業等のリスク

映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/26 15:47

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。2021/05/26 15:47

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	25百万円	2百万円
設備	57	15
機械装置及び運搬具	4	2
工具、器具及び備品	6	3
リース資産	2	0
解体費用等	50	166

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/26 15:47

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2021/05/26 15:47

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
減損損失	38		169
固定資産除却損	43		-
固定資産売却損	-		27
税務上の繰越欠損金	-		1,486
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,652		△1,640
退職給付信託設定益	△1,282		△1,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/26 15:47

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
たな卸資産評価損	142		139
固定資産除却損	43		-
固定資産売却損	-		27
退職給付に係る負債	1,675		1,723
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,744		△1,640
退職給付信託設定益	△1,282		△1,336

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が3,465百万円増加しております。この増加の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金3,188百万円の増加に伴うものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,106百万円(前年同期に得られた資金は3,660百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,120百万円等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	1,422百万円	1,407百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	-
時の経過による調整額	27	27

2021/05/26 15:47

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の終息時期や影響を正確に予測することは困難な状況でありますが、集客を伴うエンターテイメント需要の本格的な回復には時間を要し、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明な状況が続いておりますため、当社は2022年2月期の期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の終息時期や影響を正確に予測することは困難な状況でありますが、集客を伴うエンターテイメント需要の本格的な回復には時間を要し、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明な状況が続いておりますため、当企業グループは2022年2月期の期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 15:47

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/26 15:47

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/26 15:47