- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2023/05/24 14:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,924百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産46,544百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,335百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/05/24 14:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
2023/05/24 14:00- #4 事業等のリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2023/05/24 14:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/05/24 14:00- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。2023/05/24 14:00 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 5百万円 |
| 設備 | 15 | 11 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 1 |
| リース資産 | - | 1 |
| 解体費用等 | 44 | - |
2023/05/24 14:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/24 14:00 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2023/05/24 14:00- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2023/05/24 14:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/24 14:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
②減損損失の認識に至った経緯
㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳
2023/05/24 14:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,628 | | △1,615 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | - | | △1,822 |
| 退職給付信託設定益 | △1,374 | | △1,402 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮勘定積立金 | △1,628 | | △1,615 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | - | | △1,822 |
| 退職給付信託設定益 | △1,374 | | △1,402 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金455百万円の減少及び株式・出資金評価減等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少し、178,803百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,626百万円減少し、92,320百万円となりました。これは主に借入金が減少したこと等によるものであります。
2023/05/24 14:00- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 期首残高 | 1,456百万円 | 1,501百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 52 | - |
| 時の経過による調整額 | 28 | 28 |
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/05/24 14:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/05/24 14:00- #19 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度より、BS松竹東急㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
| 流動資産(注) | 361百万円 |
| 固定資産 | 21百万円 |
| 資産合計 | 383百万円 |
(注)現金及び現金同等物が352百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| BS松竹東急㈱ |
| 流動資産合計 | 1,092 |
| 固定資産合計 | 208 |
| |
(注)BS松竹東急㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社となりました。そのため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
