訂正有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(未適用の会計基準等)
(退職給付に関する会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
2.適用予定日
退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年3月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、平成26年3月1日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
現在評価中であります。
(退職給付に関する会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
2.適用予定日
退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年3月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、平成26年3月1日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
現在評価中であります。