有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱松竹パフォーマンス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 9社
主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座、BS松竹東急㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱松竹パフォーマンス
(持分法非適用会社について持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社2社は当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、SHOCHIKU (HONG KONG) LIMITEDは清算により非連結子会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日(2月末日)までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、日本演劇衣裳㈱の決算日は3月31日であるため、連結決算日(2月末日)の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続による決算)に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品	移動平均法による原価法
映像版権商品	個別法による原価法
その他の商品	先入先出法による原価法
製品、仕掛品	個別法による原価法
原材料、貯蔵品	先入先出法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年5月24日開催の第156回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴う打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
(イ)映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。
劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売による収入になります。興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。
(ロ)演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。
演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。
(ハ)不動産事業
不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。