東宝（9602）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,870	3,273	596
合計	3,870	3,273	596

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,870	3,467	403
合計	3,870	3,467	403

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2025/05/29 16:00

#2 主要な設備の状況

2025年2月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)
東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)	不動産事業	劇場・事務所・店舗	161,780

4 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2025年2月28日現在

2025/05/29 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2025/05/29 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	19	百万円
土地	207	百万円	276	百万円

2025/05/29 16:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物	192	百万円	192	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	9	百万円

2025/05/29 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建 物 及 び 構 築 物
(増) 住之江建物 竣工による増		2,076百万円
(増) 渋谷アクシュ 竣工による増		1,804百万円
(減) 渋谷アクシュ 竣工による減		1,755百万円
(減) 住之江建物 竣工による減		1,540百万円

2025/05/29 16:00

#7 沿革

1963年7月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成

2025/05/29 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	映画事業(3件)
所在地	神奈川県横浜市都筑区他
建物及び構築物	237
機械及び装置	29

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

2025/05/29 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
土地圧縮積立金	271	百万円	271	百万円
建物圧縮積立金	21	百万円	20	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	160	百万円	197	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2025/05/29 16:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/05/29 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。

2025/05/29 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
1998年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。

2025/05/29 16:00