東宝（9602）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、不動産事業における温浴施設(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2026/05/25 16:00

#2 主要な設備の状況

2026年2月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)
東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)	不動産事業	劇場・事務所・店舗	149,036

4 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2026年2月28日現在

2026/05/25 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。

2026/05/25 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	19	百万円	-	百万円
土地	276	百万円	-	百万円

2026/05/25 16:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	192	百万円	192	百万円
機械装置及び運搬具	9	百万円	9	百万円

2026/05/25 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建 物 及 び 構 築 物
(増) 羽田空港ゴジラモニュメント 取得による増		381百万円
(減) 東宝スタジオ 建物除却による減		344百万円

2026/05/25 16:00

#7 沿革

1963年7月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成

2026/05/25 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	映画事業(4件)	不動産事業(1件)	その他(4件)	総合計
用途	映画劇場	事業所	事業所
所在地	福岡市博多区他	東京都墨田区	さいたま市大宮区他
建物及び構築物	1,407	2	26	1,436
機械及び装置	106	-	1	107

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたしました。

2026/05/25 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
土地圧縮積立金	271	百万円	279	百万円
建物圧縮積立金	20	百万円	20	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	197	百万円	200	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産償却超過額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「子会社株式評価損」及び「現物分配による子会社株式の計上」は一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「子会社株式」として表示しております。

2026/05/25 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の概況)
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。

2026/05/25 16:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/05/25 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
1998年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。

2026/05/25 16:00