建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,066	1,642	288	3,136
機械装置及び運搬具	1,825	1,428	3	393

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,014	1,852	288	2,874
機械装置及び運搬具	1,139	909	0	229

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2015/05/28 16:05

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

長期預り保証金

摘要	金額(百万円)
工事分担金	2,763
建物賃貸保証金	80
計	14,472

2015/05/28 16:05

#3 主要な設備の状況

平成26年2月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)
東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)	不動産事業	劇場・事務所・店舗	88,771

5 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
平成26年2月28日現在

2015/05/28 16:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 東宝不動産株式会社
事業内容 土地・建物の賃貸 他
(2)企業結合日

2015/05/28 16:05

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物
平成10年4月1日以降取得分………定額法
平成10年3月31日以前取得分
相当規模以上………………………定額法
その他………………………………定率法
建物附属設備及び建物以外の資産……定率法
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/28 16:05

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	38百万円	38百万円

2015/05/28 16:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	広島東宝ビル新築工事	259百万円
	HEPナビオ先端側エスカレータ改修工事	126百万円
建設仮勘定	新宿東宝ビル新築工事	3,412百万円

2 当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2015/05/28 16:05

#8 沿革

昭和39年6月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立
昭和40年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
昭和41年4月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

2015/05/28 16:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

	不動産事業(4件)		総合計
用途	事業所	小計
所在地	大阪府大阪市他
建物及び構築物	17	17	508
機械及び装置	7	7	128

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

2015/05/28 16:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
土地圧縮積立金	146百万円	146百万円
建物圧縮積立金	34百万円	33百万円
資産除去債務に対応する除去費用	311百万円	283百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/05/28 16:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ16,117百万円(16.2%)減少して83,448百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ1,090百万円(8.3%)減少し12,097百万円、受取手形及び売掛金が295百万円(1.9%)減少し15,160百万円、現先短期貸付金が16,499百万円(39.8%)減少し24,993百万円となっております。一方、リース投資資産は前連結会計年度末と比べ2,267百万円(21.0%)増加し13,085百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ712百万円(14.8%)増加し5,525百万円、繰延税金資産は前連結会計年度末と比べ451百万円(22.5%)減少し1,556百万円となっております。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,178百万円(1.4%)増加の158,730百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で4,566百万円(5.0%)減少し86,471百万円、機械装置及び運搬具は226百万円(7.5%)減少し2,795百万円、工具、器具及び備品が37百万円(1.6%)減少し2,356百万円、リース資産が170百万円(64.1%)減少し95百万円、土地が125百万円(0.2%)減少し56,489百万円、建設仮勘定が7,304百万円(226.9%)増加し10,522百万円となっております。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,160百万円(13.2%)増加の9,942百万円となりました。

2015/05/28 16:05

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/28 16:05

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/28 16:05

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

結合当事企業の名称 三和興行株式会社
事業内容 土地・建物の賃貸借
(2)企業結合日

2015/05/28 16:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/05/28 16:05