- 9602
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆3302億円
- PER 予
- 31.75倍
- 2010年以降
- 13.76-58.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.6倍
- 2010年以降
- 0.82-3.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.41%
- ROE 予
- 8.18%
- ROA 予
- 5.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東宝(9602)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 84億3600万
- 2010年2月28日 +19%
- 100億3900万
- 2011年2月28日 +9.74%
- 110億1700万
- 2012年2月29日 -25.56%
- 82億100万
- 2013年2月28日 +47.16%
- 120億6900万
- 2014年2月28日 +19.41%
- 144億1100万
- 2015年2月28日 +8.1%
- 155億7900万
- 2016年2月29日 -26.66%
- 114億2500万
- 2017年2月28日 +20.92%
- 138億1500万
- 2018年2月28日 +19.18%
- 164億6500万
- 2019年2月28日 -9.15%
- 149億5900万
- 2020年2月29日 -30.07%
- 104億6100万
個別
- 2010年2月28日
- 16億3200万
- 2011年2月28日 +56.62%
- 25億5600万
- 2012年2月29日 -74.45%
- 6億5300万
- 2013年2月28日 +578.87%
- 44億3300万
- 2014年2月28日 +51.27%
- 67億600万
- 2015年2月28日 +99.24%
- 133億6100万
- 2016年2月29日 -26.23%
- 98億5700万
- 2017年2月28日 +18.85%
- 117億1500万
- 2018年2月28日 +21.94%
- 142億8500万
- 2019年2月28日 -8.32%
- 130億9700万
- 2020年2月29日 -31.92%
- 89億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 18,423 百万円 25,508 百万円 繰延税金負債合計 24,311 百万円 31,558 百万円 繰延税金負債の純額 19,916 百万円 25,833 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産合計 11,038 百万円 13,882 百万円 繰延税金負債との相殺額 △7,608 百万円 △9,891 百万円 繰延税金資産の純額 3,430 百万円 3,991 百万円 繰延税金負債 未収事業税 6 百万円 17 百万円 繰延税金資産との相殺額 △7,608 百万円 △9,891 百万円 繰延税金負債の純額 27,887 百万円 32,849 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。2026/05/25 16:00
負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。