受取配当金
連結
- 2009年2月28日
- 12億4100万
- 2010年2月28日 -28.28%
- 8億9000万
- 2011年2月28日 -19.89%
- 7億1300万
- 2012年2月29日 +3.51%
- 7億3800万
- 2013年2月28日 +76.02%
- 12億9900万
- 2014年2月28日 -0.54%
- 12億9200万
- 2015年2月28日 -6.42%
- 12億900万
- 2016年2月29日 +29.78%
- 15億6900万
- 2017年2月28日 -14.53%
- 13億4100万
- 2018年2月28日 +4.92%
- 14億700万
- 2019年2月28日 +8.96%
- 15億3300万
- 2020年2月29日 +5.94%
- 16億2400万
- 2021年2月28日 -6.16%
- 15億2400万
- 2022年2月28日 -2.95%
- 14億7900万
- 2023年2月28日 +16.16%
- 17億1800万
- 2024年2月29日 +21.07%
- 20億8000万
個別
- 2009年2月28日
- 54億6000万
- 2010年2月28日 -12.12%
- 47億9800万
- 2011年2月28日 -3.81%
- 46億1500万
- 2012年2月29日 -33.26%
- 30億8000万
- 2013年2月28日 +22.66%
- 37億7800万
- 2014年2月28日 -10.46%
- 33億8300万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/05/25 16:00
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - -
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2023/05/25 16:00
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04% 0.12% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.78% △3.14% 住民税均等割 0.01% 0.01% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2023/05/25 16:00
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14% 0.21% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35% △0.35% 住民税均等割 0.25% 0.21% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益2023/05/25 16:00
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ45百万円増加の2,957百万円となりました。これは主として、為替差益が前連結会計年度に比べ436百万円減少しましたが、前連結会計年度と比べ受取配当金が239百万円、持分法による投資利益が150百万円、受取利息が107百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ47百万円減少の22百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ自己株式取得費用が22百万円、支払利息が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。