9602 東宝

9602
2024/04/26
時価
9790億円
PER 予
23.42倍
2010年以降
13.76-58.03倍
(2010-2024年)
PBR
1.99倍
2010年以降
0.82-2.54倍
(2010-2024年)
配当 予
1.33%
ROE 予
8.5%
ROA 予
6.33%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2009年2月28日
536億7000万
2010年2月28日 +6.1%
569億4600万
2011年2月28日 +8.01%
615億700万
2012年2月29日 -17.65%
506億5000万
2013年2月28日 +23.22%
624億1200万
2014年2月28日 +14.97%
717億5200万
2015年2月28日 +5.97%
760億3300万
2016年2月29日 -8.17%
698億2300万
2017年2月28日 +10.46%
771億2800万
2018年2月28日 +56.32%
1205億6900万
2019年2月28日 -15.47%
1019億1800万
2020年2月29日 -8.27%
934億9200万
2021年2月28日 +21.29%
1134億
2022年2月28日 +7.49%
1218億9100万
2023年2月28日 -10.99%
1084億9900万
2024年2月29日 +42.1%
1541億7500万

個別

2009年2月28日
384億2300万
2010年2月28日 +9.19%
419億5500万
2011年2月28日 +12.83%
473億3800万
2012年2月29日 -22.21%
368億2500万
2013年2月28日 +23.37%
454億3200万
2014年2月28日 +17.23%
532億6100万
2015年2月28日 +4.47%
556億4200万
2016年2月29日 -9.54%
503億3500万
2017年2月28日 +14.96%
578億6400万
2018年2月28日 +74.78%
1011億3500万
2019年2月28日 -18.18%
827億4500万
2020年2月29日 -9.19%
751億4300万
2021年2月28日 +26.76%
952億5300万
2022年2月28日 +8.79%
1036億2100万
2023年2月28日 -13.77%
893億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/05/25 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,673百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額206,666百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,529百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/25 16:00
#3 事業等のリスク
これらのリスクへの対応策としては、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。
(12) 投資有価証券等に係るリスク
当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
2023/05/25 16:00
#4 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券10百万円10百万円
定期預金41百万円41百万円
2023/05/25 16:00
#5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について23百万円(関係会社株式22百万円等)減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券について28百万円(その他有価証券の株式等28百万円)減損処理を行っております。
なお、下落率が30%以上50%未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2023/05/25 16:00
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
未払役員退職慰労金7百万円7百万円
投資有価証券評価損892百万円733百万円
子会社株式評価損152百万円159百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2023/05/25 16:00
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)1,453百万円1,324百万円
投資有価証券評価損1,008百万円844百万円
PCB処理引当金111百万円72百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
2023/05/25 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態の概況)
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は31,564百万円増加し、534,097百万円となりました。これは主に、投資有価証券で13,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,508百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円、現先短期貸付金で10,999百万円、建物及び構築物(純額)で5,384百万円、土地で5,036百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から17,054百万円増加し、110,405百万円となりました。これは主に、買掛金で11,467百万円、未払金で2,187百万円の増加があったこと等によるものです。
2023/05/25 16:00
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
2023/05/25 16:00
#10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※5 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券(株式及びその他の有価証券)10,143百万円10,422百万円
2023/05/25 16:00