- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2025/05/29 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、映画事業における映画劇場設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/05/29 16:00- #3 事業の内容
- 2025/05/29 16:00
- #4 事業等のリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。
・映画事業 :公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。
・アニメ事業:出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
2025/05/29 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。
2025/05/29 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,310百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,766百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する543百万円は概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/29 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映画事業 | 1,970 | (2,067) |
| 演劇事業 | 130 | (14) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員592人を含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 18,572,100 | 18,572,100 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 44,563 | 33,290 |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 2,811,584 | 1,981,584 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年8月に資本業務提携を行い83万株取得しました。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 14,057 | 5,732 |
| ㈱TBSホールディングス | 2,795,724 | 2,795,724 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無(注)2 |
| 11,409 | 10,995 |
| 9,790 | 9,215 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,481,700 | 1,481,700 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 4,142 | 3,141 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱IMAGICA GROUP | 192,000 | 192,000 | 同社グループとは主に映画事業において、共同運営会社の合弁事業を行っており、またアニメ・映像制作等の協業強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 97 | 146 |
| 92 | 102 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 7,500 | 7,500 | 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 26 | 22 |
| ㈱WOWOW | 14,000 | 14,000 | 同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無 |
| 13 | 15 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 映画事業(3件) |
| 用途 | 映画劇場 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市都筑区他 |
| 建物及び構築物 | 237 |
| 機械及び装置 | 29 |
| その他 | 46 |
| 計 | 313 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.「中期経営計画 2028」
2025/05/29 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 映画事業 | 3,953 | △7.5 | 420 | 39.8 |
| 演劇事業 | - | - | - | - |
(注)
映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業における受注実績
を記載しております。
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は総額36,964百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 5,492 | 百万円 |
| 演劇事業 | 246 | |
| 不動産事業 | 28,297 | |
| その他事業 | 45 | |
| 全社(共通) | 2,882 | |
| 合計 | 36,964 | |
映画事業
TOHOシネマズ㈱において、デジタル映写機や空調機の更新等、既存劇場のリニューアル等を行いました。これらに伴い、総額5,492百万円の設備投資を実施しました。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。
映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。なお、洋画の配給取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
2025/05/29 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売を行っております。
映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。
2025/05/29 16:00- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.変更の概要
従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに再編いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。
2025/05/29 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
