有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	映画事業	演劇事業	不動産事業
主要なサービス
映画館への配給	33,630	-	-	-	33,630
劇場用映画の国内配信	1,333	-	-	-	1,333
映画館の経営	78,440	-	-	-	78,440
アニメコンテンツの利用 (※1)	29,179	-	-	-	29,179
パッケージの販売	7,094	-	-	-	7,094
映像作品等に係る美術製作	9,166	-	-	-	9,166
演劇の製作・興行	-	20,153	-	-	20,153
道路の維持管理・清掃等	-	-	26,617	-	26,617
不動産の保守・管理	-	-	10,509	-	10,509
その他	33,950	-	1,809	1,256	37,016
顧客との契約から生じる収益	192,794	20,153	38,936	1,256	253,141
その他の収益 (※2)	-	-	30,205	-	30,205
外部顧客への売上	192,794	20,153	69,142	1,256	283,347

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	映画事業	演劇事業	不動産事業
主要なサービス
映画館への配給	34,176	-	-	-	34,176
劇場用映画の国内配信	3,524	-	-	-	3,524
映画館の経営	75,633	-	-	-	75,633
アニメコンテンツの利用 (※1)	33,881	-	-	-	33,881
パッケージの販売	6,741	-	-	-	6,741
映像作品等に係る美術製作	9,784	-	-	-	9,784
演劇の製作・興行	-	22,890	-	-	22,890
道路の維持管理・清掃等	-	-	28,056	-	28,056
不動産の保守・管理	-	-	11,430	-	11,430
その他	45,511	-	1,237	1,372	48,122
顧客との契約から生じる収益	209,253	22,890	40,724	1,372	274,241
その他の収益 (※2)	-	-	38,929	-	38,929
外部顧客への売上	209,253	22,890	79,653	1,372	313,171

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	27,556	37,578
契約資産	5,364	4,496
契約負債	6,742	5,918

契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,968百万円であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,310百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,766百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する543百万円は概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	37,578	50,789
契約資産	4,496	5,191
契約負債	5,918	11,505

契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,030百万円であります。
当期中の契約資産の残高に重要な変動はありません。契約負債の増加は、主として企業結合により前受金が増加したことによるものであります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,392百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,722百万円は概ね2年以内に、不動産事業の669百万円は主として道路の維持管理・清掃等に関する履行義務であり概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。