有価証券報告書-第134期(2022/03/01-2023/02/28)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,882百万円であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | |||
| 主要なサービス | |||||
| 映画館への配給 | 26,815 | ― | ― | ― | 26,815 |
| 劇場用映画の国内配信 | 3,341 | ― | ― | ― | 3,341 |
| 映画館の経営 | 71,054 | ― | ― | ― | 71,054 |
| アニメコンテンツの利用 (※1) | 17,530 | ― | ― | ― | 17,530 |
| パッケージの販売 | 5,597 | ― | ― | ― | 5,597 |
| 映像作品等に係る美術製作 | 8,561 | ― | ― | ― | 8,561 |
| 演劇の製作・興行 | ― | 18,202 | ― | ― | 18,202 |
| 道路の維持管理・清掃等 | ― | ― | 26,421 | ― | 26,421 |
| 不動産の保守・管理 | ― | ― | 9,983 | ― | 9,983 |
| その他 | 25,115 | ― | 1,683 | 1,163 | 27,962 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,015 | 18,202 | 38,088 | 1,163 | 215,470 |
| その他の収益 (※2) | ― | ― | 28,824 | ― | 28,824 |
| 外部顧客への売上 | 158,015 | 18,202 | 66,913 | 1,163 | 244,295 |
(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 17,820 | 27,556 |
| 契約資産 | 5,031 | 5,364 |
| 契約負債 | 5,030 | 6,742 |
契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,882百万円であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。