有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
1.変更の理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を掲げ、映画・演劇・不動産の各事業に加え、アニメを「第4の柱」とする方針を示しました。また、2025年4月に公表した「中期経営計画2028」においては、IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ、人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力していく計画としております。
上記を踏まえ、当社グループの成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として、2026年2月期より、以下のように報告セグメントを変更いたします。
2.変更の概要
従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに再編いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。
(自己株式の消却)
当社は2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2025年4月30日付で自己株式を消却しております。
1.自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。
2.自己株式の消却の内容
(報告セグメントの変更)
1.変更の理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を掲げ、映画・演劇・不動産の各事業に加え、アニメを「第4の柱」とする方針を示しました。また、2025年4月に公表した「中期経営計画2028」においては、IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ、人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力していく計画としております。
上記を踏まえ、当社グループの成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として、2026年2月期より、以下のように報告セグメントを変更いたします。
2.変更の概要
従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに再編いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。
(自己株式の消却)
当社は2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2025年4月30日付で自己株式を消却しております。
1.自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。
2.自己株式の消却の内容
| (1) | 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) | 消却する株式の総数 | 10,490,633株 (消却前の発行済株式総数に対する割合5.63%) |
| (3) | 消却実施日 | 2025年4月30日 |
| (4) | 消却後の発行済株式総数 | 176,000,000株 |