有価証券報告書-第131期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、配給作品の公開スケジュールを変更しております。劇場については、2020年3月には都市部での外出自粛要請に伴い一部の劇場で週末の営業を休止いたしました。2020年4月8日に7都府県を対象に緊急事態宣言の発令されたことにより対象地区の劇場を、16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、18日からは全国の劇場で営業を休止いたしました。なお、一部自治体による映画館に対する休業要請の解除を受け、2020年5月15日以降、一部の劇場を再開しております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年2月28日以降、順次公演の中止を決定しております。演劇公演については緊急事態宣言が解除されたとしても、一定の準備期間を要することから、同年7月までの東京公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定しており、再開は2020年8月以降となる見通しです。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年4月8日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度の会計上の見積りに反映しておりますが、当該営業休止等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼすことが想定されております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、配給作品の公開スケジュールを変更しております。劇場については、2020年3月には都市部での外出自粛要請に伴い一部の劇場で週末の営業を休止いたしました。2020年4月8日に7都府県を対象に緊急事態宣言の発令されたことにより対象地区の劇場を、16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、18日からは全国の劇場で営業を休止いたしました。なお、一部自治体による映画館に対する休業要請の解除を受け、2020年5月15日以降、一部の劇場を再開しております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年2月28日以降、順次公演の中止を決定しております。演劇公演については緊急事態宣言が解除されたとしても、一定の準備期間を要することから、同年7月までの東京公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定しており、再開は2020年8月以降となる見通しです。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年4月8日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度の会計上の見積りに反映しておりますが、当該営業休止等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼすことが想定されております。