9602 東宝

9602
2026/04/15
時価
1兆3376億円
PER 予
31.12倍
2010年以降
13.76-58.03倍
(2010-2026年)
PBR
2.48倍
2010年以降
0.82-3.35倍
(2010-2026年)
配当 予
1.45%
ROE 予
7.96%
ROA 予
5.83%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
【閲覧】

連結

2015年2月28日
224億7900万
2016年2月29日 +14.98%
258億4700万

個別

2015年2月28日
174億6900万
2016年2月29日 +4.98%
183億3900万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
2016/05/26 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が318百万円増加、退職給付引当金が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、繰越利益剰余金が280百万円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 16:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 16:02
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/26 16:02
#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。ただし、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2015年度の興行収入は2171億1千9百万円と前年度から4.9%増となりました。また、全国のスクリーン数も前年度から微増となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し、自社企画作品も順調に稼働いたしました。また、映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。また、4月にオープンした「新宿東宝ビル」「TOHOシネマズ 新宿」が業績に寄与いたしました。この結果、営業収入は2294億3千2百万円(前年度比10.9%増)、営業利益は407億1千万円(同28.2%増)、経常利益は424億7千1百万円(同24.4%増)、当期純利益は258億4千7百万円(同15.0%増)となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
2016/05/26 16:02
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税15,557百万円、法人税等調整額△1,246百万円、少数株主利益502百万円を計上し、前連結会計年度と比べ3,367百万円(15.0%)増益の25,847百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の121.59円から140.22円に増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
2016/05/26 16:02
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
2016/05/26 16:02

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