なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,678	2,402	204	2,071

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,678	2,545	285	1,847

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2018/05/30 16:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失
前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
(単位:百万円)

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
(単位:百万円)

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。2018/05/30 16:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
子会社株式評価損	146百万円	158百万円
減損損失	801百万円	1,224百万円
PCB処理引当金	73百万円	119百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/30 16:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
減価償却費	412百万円	522百万円
減損損失	1,624百万円	1,590百万円
繰越欠損金	1,243百万円	1,350百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/30 16:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,263百万円(607.4%)増加の1,471百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において固定資産売却益を459百万円、投資有価証券売却益180百万円、事業譲渡益を650百万円、それぞれ計上したこと等によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ180百万円(39.3%)減少の278百万円となりました。これは主として、減損損失は前連結会計年度と比べ127百万円増加の164百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度において立退補償金を292百万円、災害による損失を129百万円、それぞれ計上したこと等によるものであります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益

2018/05/30 16:01

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,829百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,750百万円)であります。

2018/05/30 16:01