固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/05/30 16:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が0百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/30 16:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	515	百万円
固定資産	357	百万円
資産合計	873	百万円

(注) スバル興業は1月決算会社であります。

2018/05/30 16:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成10年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/30 16:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
土地	―百万円	459百万円
計	―百万円	459百万円

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#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	256	272	256	272
固定資産撤去損失引当金	47	―	47	―
PCB処理引当金	240	150	1	389

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2018/05/30 16:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/05/30 16:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/05/30 16:01

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社のスバル興業株式会社が㈱アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことにより新たに㈱アイ・エス・エスグループ本社、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アイ・エス・エスグループ本社株式の取得価額と㈱アイ・エス・エスグループ本社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	515	百万円
固定資産	357	百万円
のれん	738	百万円

2018/05/30 16:01

#11 業績等の概要

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年3月1日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,541百万円(前年度比5.8%減)、営業利益は13,230百万円(同3.6%減)となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成29年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうち東宝の持分は約2190億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(873百万円、前年度比32.7%増)控除前で、31,386百万円(同19.7%増)でした。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
固定資産
貸倒引当金	6百万円	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/30 16:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債の純額	2百万円	0百万円
固定資産
退職給付に係る負債	1,055百万円	975百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/30 16:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2018/05/30 16:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	6,189百万円	6,362百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92百万円	121百万円
時の経過による調整額	102百万円	103百万円

2018/05/30 16:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2018/05/30 16:01