9602 東宝

9602
2026/10/08
時価
1兆3107億円
PER 予
31.29倍
2010年以降
13.76-58.03倍
(2010-2026年)
PBR
2.56倍
2010年以降
0.82-3.35倍
(2010-2026年)
配当 予
1.43%
ROE 予
8.18%
ROA 予
5.94%
資料
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減損損失

【資料】
有価証券報告書-第131期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
【閲覧】

連結

2019年2月28日
200万
2020年2月29日 +999.99%
3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2020/05/28 16:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年2月28日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物4,6782,7702851,622
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年2月29日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物4,6192,9372821,399
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
2020/05/28 16:00
#3 減損損失に関する注記(連結)
減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。2020/05/28 16:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年2月28日)当事業年度(2020年2月29日)
子会社株式評価損152百万円152百万円
減損損失822百万円791百万円
PCB処理引当金119百万円109百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2020/05/28 16:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年2月28日)当連結会計年度(2020年2月29日)
減価償却費315百万円506百万円
減損損失1,174百万円1,014百万円
税務上の繰越欠損金(注)21,165百万円2,040百万円
(注) 1.評価性引当額が657百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国会計基準を適用している在外子会社など一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/05/28 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末と比べ39,100百万円(21.6%)増加して219,870百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ13,053百万円(80.0%)増加し29,365百万円、受取手形及び売掛金が3,461百万円(16.0%)増加し25,143百万円、現先短期貸付金が26,499百万円(43.4%)増加し87,499百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ4,217百万円(9.6%)減少し39,920百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ722百万円(0.5%)増加の151,722百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で1,157百万円(1.4%)減少し81,999百万円、機械装置及び運搬具は189百万円(3.3%)減少し5,548百万円、工具、器具及び備品が311百万円(13.0%)増加し2,713百万円、リース資産が4百万円(49.3%)減少し4百万円、土地は取得と売却の差額等により1,535百万円(2.7%)増加し58,993百万円、建設仮勘定が226百万円(10.1%)増加し2,462百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円(11.4%)減少の6,759百万円となりました。
2020/05/28 16:00
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(5,418百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,739百万円)及び売却による減少(1,066百万円)であります。
2020/05/28 16:00

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