建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,619	2,937	282	1,399
機械装置及び運搬具	184	172	―	12

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,503	3,041	282	1,179
合計	4,503	3,041	282	1,179

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2021/05/27 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	58百万円	154百万円
土地	610百万円	529百万円

2021/05/27 16:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	38百万円	192百万円

2021/05/27 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物
(増) アビティ宮前平 新築工事による増		724百万円
(増) 東宝日比谷ビル エレベーター更新工事による増		149百万円
(減) 梅田東宝ビル 売却による減		435百万円
(減) 渋谷東宝ビル 権利変換による減		397百万円
機械装置及び運搬具
(減) スタジオ機材 売却による減		1,714百万円
建設仮勘定
(増) 東宝日比谷ビル 特高受変電設備更新による増		322百万円
(増) 渋谷二丁目17地区市街地再開発による増		241百万円

2021/05/27 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ35,842百万円(16.3%)減少して184,028百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ8,165百万円(27.8%)増加し37,530百万円、受取手形及び売掛金が4,797百万円(19.1%)減少し20,345百万円、現先短期貸付金が39,499百万円(45.1%)減少し47,999百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ95百万円(0.1%)減少の151,626百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で2,516百万円(3.1%)減少し79,482百万円、機械装置及び運搬具は300百万円(5.4%)増加し5,848百万円、工具、器具及び備品が156百万円(5.8%)減少し2,556百万円、リース資産が6百万円(138.8%)増加し11百万円、土地は取得と売却の差額等により2,626百万円(4.5%)増加し61,620百万円、建設仮勘定が356百万円(14.5%)減少し2,106百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ693百万円(10.3%)減少の6,066百万円となりました。

2021/05/27 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。

2021/05/27 16:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2021/05/27 16:00