繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	83百万円	73百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2021/05/27 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	305百万円	289百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,163百万円	△4,092百万円
繰延税金資産の純額	2,241百万円	2,727百万円
繰延税金負債合計	14,625百万円	15,855百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,163百万円	△4,092百万円
繰延税金負債の純額	10,461百万円	11,762百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/27 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たない資産又は資産グループについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額によっております。回収可能価額の測定に用いた前提条件や仮定が変更された場合には、減損処理を行う可能性があります。
2) 繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、回収可能性の検討にあたって用いた前提条件や仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

2021/05/27 16:00