- 9602
- 2026/10/08
- 時価
- 1兆3107億円
- PER 予
- 31.29倍
- 2010年以降
- 13.76-58.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.56倍
- 2010年以降
- 0.82-3.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.43%
- ROE 予
- 8.18%
- ROA 予
- 5.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2021/05/27 16:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。2021/05/27 16:00
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) 前連結会計年度(2020年2月29日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 4,619 2,937 282 1,399
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(単位:百万円) 当連結会計年度(2021年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 4,503 3,041 282 1,179 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。2021/05/27 16:00
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんどが将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/27 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 子会社株式評価損 152百万円 152百万円 減損損失 791百万円 790百万円 PCB処理引当金 109百万円 128百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/27 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 減価償却費 506百万円 473百万円 減損損失 1,014百万円 1,147百万円 税務上の繰越欠損金(注) 2,040百万円 2,659百万円
前連結会計年度(2020年2月29日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,820百万円(221.2%)増加の2,643百万円となりました。これは、当連結会計年度に助成金収入を952百万円計上したことや投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ472百万円増加したことによるものであります。2021/05/27 16:00
特別損失は、前連結会計年度と比べ2,903百万円増加の3,100百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に臨時休業による損失を2,211百万円計上したことや前連結会計年度と比べ減損損失が585百万円増加したこと等によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2021/05/27 16:00
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(4,768百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,518百万円)であります。