退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
たな卸資産評価損	257百万円	254百万円
退職給付に係る負債	1,250百万円	1,239百万円
貸倒引当金	135百万円	83百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

2021/05/27 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ17,158百万円(30.3%)減少の39,473百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が2,679百万円(12.7%)減少して18,397百万円、未払法人税等が9,005百万円(79.9%)減少して2,258百万円、未払費用が3,656百万円(56.6%)減少して2,807百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて119百万円(0.3%)減少して45,319百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、繰延税金負債が1,301百万円(12.4%)増加して11,762百万円、長期預り保証金が892百万円(3.8%)減少して22,600百万円、退職給付に係る負債が215百万円(5.8%)減少して3,489百万円となりました。
(c) 純資産

2021/05/27 16:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2021/05/27 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

2021/05/27 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2021/05/27 16:00