#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/05/27 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,580百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額190,987百万円は、セグメント間取引消去△16,859百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産207,846百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/27 16:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が43百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
2021/05/27 16:00
#4 事業等のリスク: これらのリスクが顕在化する可能性は、ワクチン普及等による新型コロナウイルス感染症の収束まで一定程度残ると考えられますが、適切な感染防止対策の徹底により、徐々に低減しています。一方で、洋画作品については、欧米における新型コロナウイルス感染症の動向に関連するため、リスクが長期化する可能性があります。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下によるたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策としては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策や自主的PCR検査が積極的に実施されており、出演者・スタッフ等の感染リスク低減策がとられています。
2021/05/27 16:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/27 16:00
#6 役員報酬（連結）: (3)「業績達成賞与」(金銭)
単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガバナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0%～200%を支給します。
本年度(2021年度)における「業績達成賞与」の支給基準については、2021年5月27日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下の通り決定しております。
2021/05/27 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・技術革新等により大きく変化する経営環境を見越して、新規事業の育成による裾野の拡大に取り組む
なお、上記中期経営戦略において、経営の目標として重視する指標は「営業利益」とし、2019年2月期から2021年2月期の3年間の連結営業利益について「巡航高度」(標準的に維持すべき水準)400億円を確たるものにするとともに、ブレイクスルー戦略の開花等により、過去最高益(502億円)の更新に挑戦すると定めております。
上記の中期経営戦略は既に3年の計画期間を経過しておりますが、2年度目となる2020年2月期には、主軸戦略である「映画・演劇・不動産」の三本柱がそれぞれの事業領域で充実した成果を上げたことにより、営業利益は528億円となり、最大の数値目標であった過去最高益の更新を達成することができました。しかしながら、最終年度となる2021年2月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループを取り巻く経営環境は著しく変化し、「巡航高度」の400億円という目標指標を下回る大幅な業績悪化を余儀なくされました。
2021/05/27 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 映画業界におきましても、2020年の興行収入は1432億8千5百万円と前年から45.1%減となり、前年の歴代最高記録から一転し大幅な減少となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、映画の配給作品の公開延期や演劇公演の中止を余儀なくされたほか、昨年春の緊急事態宣言を受けて全国の劇場が一斉休業に追い込まれる等、かつてない事態に陥り、緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで環境変化に対応し、順次営業を開始いたしましたが、座席販売の制限や邦洋画の公開延期等の影響が依然として残り、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の演劇公演が中止となる等、厳しい経営環境が続いております。そのような状況下で、10月公開の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、社会現象を巻き起こし、歴史的な大ヒットとなり、業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は1919億4千8百万円(前年度比27.0%減)、営業利益は224億4千7百万円(同57.5%減)、経常利益は241億9千5百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億8千8百万円(同59.9%減)となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに昨年春の緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2021/05/27 16:00